2025年度までの中長期的な戦略において、3ヵ年ごとに中期経営計画を展開してまいります。2017年度を初年度とする第1次中期経営計画は、首都圏における次の10年の環境変化を踏まえた、今後の持続的成長を実現するための基盤構築の期間と捉え、お客さまのニーズに合った新たな価値をご提供してまいります。
中期経営計画における目標を達成するために、「商品改革」「ICT改革」「コスト構造改革」「物流改革」 を推進してまいりました。商品の仕入集約や仕入れ機能の一本化にはじまり、ICT面では戦略的なデータ活用やシステム開発を進めています。また、共同調達によるコスト削減等を継続しながら財務経理機能の統合を進め、グループ全体として最適な物流体制のため、外部企業との研究会を発足し活動しています。
※ ICT:インフォメーション&コミュニケーション・テクノロジー
2018年度は、当社グループが一体となって経営を推進していくことで、中期経営計画の達成に向けて改革スピードをより加速させてまいります。各事業会社の自主、自律経営を尊重しながら、新設部署を加えた新体制とプロジェクトの推進により、連結ベースでの増益に貢献する形でシナジーを確実に創出してまいります。
全体最適の視点に立ち、グループの増益に貢献する統合領域を特定して、ホールディングスのリーダーシップによる取組みを推進してまいります。統合は「共有する機能」「共通する情報」「共通ニーズに対処する機能」の3領域とし、「 コス ト構造改革 」「 商品改革 」「 物流改革 」の3つのプロジェクトとともに確実なシナジーを創出します。
全体最適の視点に全員が立ち、さまざまな統合の形を模索して確実なシナジーを創出する
●システム部門や資材調達部門など各事業会社に共通する機能を統合し、部単位の組織から本部単位の組織に変更しました。
●お客さまのニーズにスピーディーに応えるために新たな部署を設置し、 事業会社単体では取り組めない領域に積極的に挑戦してまいります。
機能統合によるコスト削減のほか、各社が聖域なき経費削減と販管費の構造改革を実行し、実績を創出。
PB商品「eatime」の開発推進の加速・留型商品の開発や共同調達、共同企画商品などを中心にシナ ジー創出。
次世代物流ネットワーク構想や、新センター構想の具現化に向けて検討し、あわせて既存の物流効率を改善。