ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(以下、U.S.M.Holdinɡs)は、2015年3月に株式会社マルエツ、株式会社カスミ、マックスバリュ関東株式会社の共同持株会社として設立され、「事業インフラの共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とし、さまざまな改革を推進してまいりました。2017年度よりスタートした第1次中期経営計画では、３社が「融合」していくことをめざし、持続的な成長とホールディングスによるシナジー効果の創出を目標に取り組んでまいりました。
わたしたちを取り巻く環境は、自然災害や天候不順、消費税増税による消費マインドの停滞、新型コロナウイルスによる社会不安や経済の低迷など、さまざまな変化が多発したことに加え、業態を超える競争が激化するなど非常に厳しい経営環境となりました。そうしたなか、ホールディングスによるシナジーの創出については、３社のスケールを活用し、個社では未着手であった領域へと踏み込んだことで、想定した効果を創出することができました。
また、プライベートブランド商品「eatime」の開発推進、キャッシュレス決済に関するシステム変更や、公式モバイルアプリによるスマートフォン決済の店舗への実装などの取り組みを推進しました。
一方で、お客さまのライフスタイルの変化やデジタリゼ―ションをはじめ、環境変化のスピードは想定よりも速く、事業会社の持続的な成長に陰りが出始めました。人件費を中心とする販管費が増加し、これまでのローコスト・オペレーションの施策だけではコストの上昇圧力に抗えない状況となりました。また、お客さまの食品購入チャネルが多様化するという変化が現実のものとなり、これまでのスーパーマーケットというフォーマットについて、様々な課題が明確になりました。
第1次中期経営計画に取り組む中で顕在化した課題を総括すると、既存のビジネスモデルの改善や修正というレベルでは、今後の成長戦略が描けないことを認識しました。従って2020年度を初年度とする第2次中期経営計画では、お客さまへの提供価値、コスト構造などすべてを根幹から再構築し、スーパーマーケットとして再び成長できるビジネスモデルへ作り変える必要があると考えております。当社が再び成長トレンドへと転換を図るために、「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」の３つの構造改革と、これらの改革の基盤となる「デジタル改革」を断行してまいります。
「コスト改革」のテーマは「人財」及び「キャッシュ」の戦略的資源配分であり、最大の課題は、「人財」の戦略的配置だと考えております。オペレーションの思想や仕組みを一から見直し、お客さまに付加価値を創造する「ワークスタイル改革」を進めます。
戦略的投資に関する意思決定の体制を再構築し、新店投資から既存店活性化投資へのシフトチェンジや、収益力の改善、デジタル開発投資など変革領域への投資強化を進めてまいります。
環境変化にデジタル化の進展が加わり、お客さまのライフスタイルは変化してきています。「人生100年時代」の中でお客さまの「食」への期待は、単にカロリーを摂取する生理的欲求のみならず、ウェルビーイングなどの精神的欲求も同時に充足する方向へと変化しており、この変化に対応するにはわれわれも大きく変わらなければなりません。
いま一度、企業理念に掲げている生活者中心主義に立ち返り、今のお客さまが「食」に求める価値を真摯に追求することが「フォーマット改革」のメインテーマです。検討を重ねてたどり着いた目指すべき４つの提供価値は、「感動を生む体験」として、①突き抜ける鮮度 ②商品との出会い ③エンリッチ、そして④「地域との繋がり」の創出です。
これらはこれまでも掲げてきたものですが、その実現のためには、外部の方々とコラボレーションするなどオープンイノベーションの発想や、投資配分の変更などが必要となります。
また、固定作業の完全自動化や、レジ業務のセルフ化、オンライン・デリバリーの展開など、構造改革を支える基盤をつくる「デジタル改革」を同時に推進してまいります。
これら４つの改革は、フラットでシンプルな組織に変更したホールディングスと、事業会社３社が一体となるプロジェクト単位で推進し、オープンな討議とスピーディーなアクションによって成果を創出してまいります。
『デジタルを基盤とした構造改革を推進し、時代の礎を築くことを実現するために、「あらゆる人に食を届ける」を目指して、協働と創発をくりかえす』を基本方針とし、地域社会に欠かすことのできない、「あらゆる人に食を届ける」存在へと進化してまいります。
今後ともU.S.M.Holdinɡsグループを何卒よろしくお願い申し上げます。