4つの重要領域での改革を実行し、シナジー効果を創出

当第３期連結累計期間における国内経済は、輸出入及び鉱工業生産の伸長や堅調な雇用情勢などにより緩やかな景気回復を維持する一方、家計所得の伸びは緩慢で、実質の家計消費支出は低迷が継続しました。こうした環境を背景に、業種業態を超えた競争は激しさを増し、天候不順による影響などもあり、スーパーマーケット経営においては厳しい環境となりました。

このような情勢下、当社グループは、当連結会計年度から３年間を対象とし、「事業のインフラ共通化によるシナジーの最大化」と「消費者変化に対応した新しいスーパーマーケットモデル確立への挑戦」を基本方針とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。 今後10年の経営環境を見据えると、首都圏における「人口」「世帯構造」の変化や「食の変化」「技術革新」「コスト構造」という視点から脅威と機会を認識し、中期経営計画における目標を達成するため商品改革・ＩＣＴ改革・コスト構造改革・物流改革を実行してまいります。

各改革の取り組み結果といたしまして、商品改革では、雑貨・衣料品の仕入集約に３月より着手し、同時に仕入れ機能を一本化いたしました。また、共同企画商品を含む共同調達の拡大やプライベートブランド商品の開発を進め、10月６日にはプライベートブランド商品の第１弾を発売いたしました。ＩＣＴ改革では、システムコスト削減の取り組みを継続するとともに、戦略的なデータ活用やシステム開発を推進いたしました。コスト構造改革では、共同調達によるコスト削減等を継続するとともに、本社機能の効率化に向け、財務経理機能の統合を進めております。物流改革では、グループとして最適な効率を追求する次世代の物流体制構築に向け、外部の企業の方々との研究会を発足し、活動を開始しました。

2018年２月期は増収増益

当連結会計年度において、㈱マルエツが７店舗、㈱カスミが８店舗、当社グループ計で15店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが５店舗、㈱カスミが２店舗、当社グループ計で７店舗を閉したことにより、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、中国江蘇省の２店舗を含めて513店舗となりました。

各施策に取り組みました結果、売上高の前年比については、野菜相場の低迷が続いた影響や、近海魚の不漁等の影響などから、全店前年比101.1％、既存店前年比99.4％となりました。販売費及び一般管理費は、採用難や社会保険適用拡大等による人件費の上昇に加え、水道光熱費が上昇したこともあり、営業収益の伸長率を上回る結果となり、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が6,922億48百万円（前期比1.1％増）、営業利益が140億68百万円（前期比1.8％減）、経常利益が141億88百万円（前期比0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が74億52百万円（前期比1.4％増）となりました。

新組織でシナジーを確実に創出

2018年度は、組織改正を行い、シナジー創出を確実に加速すべく資材調達部、仕入統合推進部を新設、また、バックオフィス改革と事業インフラ共通化を推進することを目的に財務経理部門およびＩＣＴ部門を統合し、財務経理部とＩＣＴ開発運用部を新設いたしました。さらに、業態開発部及びデジタル事業企画部を新設し、新しいスーパーマーケットモデル確立に向けた検討を開始いたします。

これら新設部署を加えたホールディングスと、事業会社が一体となり経営を推進していくことで、スピード感をもって確実にシナジーの創出を図ってまいります。

今後ともU.S.M.Holdinɡsグループへのご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

※「中期経営計画」等については、「2018年2月期インベスターズガイド（5・6P）」をご覧ください。